不動産経営管理

定年後の公的年金の額を心配しなくても、副業的に不動産投資を始めておくのも安心ができます。
相続した不動産を売ってしまうのは、相続税の関係もあり、売らずに不動産投資する選択肢も考えてみて下さい。
節税対策について検討しておくことも大切です。
実家などであれば地縁や、売ってしまった後に気が変わっても手元には戻らないことになるケースが多いからです。
アパート経営は、長期にわたる賃貸物件による収入が見込めるのは大きなメリットです。
さらに家賃収入における課税に対する対策も検討しなければなりません。
税金は、家賃収入であれば、家賃から必要な経費を差し引いたものが所得で、控除などもあればそれを差し引いた後に、税率を掛けて計算します。
不動産所得と言います。
不動産所得に該当すれば必要経費を差し引くことが可能で、損失が発生した時は損益通算ができます。
税計算は、家賃収入から必要経費を引き、不動産所得を算出し、そこから所得控除を差し引くと課税不動産所得が算出でき、それに税率を掛け合わせ所得税額が算出できます。
所得税額からさらに税額控除を差し引くと、納付すべき所得税額の金額が求められます。
確定申告は原則、年間の収入を自分で申告します。
そして納税します。
労働者は源泉徴収で年末調整というシステムなどで納税し直接納税しない。
特別な人のみ確定申告します。
不動産所得は確定申告を必ずします。
アパート経営には、税理士に頼んで青色申告にすることが有利です。
青色申告は、帳簿の記録や財務諸表の提出を税理士がしてくれます。
損失が出た時の繰越控除、親族などを労働させた給与の適用も認められ、青色申告で選択肢が広がります。